米国は7月14日、「ウクライナ再武装」と名付けた新たな計画を発表しました。この計画の具体的内容は、米国がNATOを通じてウクライナに武器を提供し、NATOが米国にその費用を支払うというものです。複数の海外メディアの報道によれば、NATO加盟国のうち5カ国が既にこの計画への不参加を表明しています。

報道によると、事情通のフランス当局者2名が、フランスはウクライナに提供する米国製兵器の購入費を拠出しないと明かしました。これは、マクロン大統領が一貫して、欧州各国は自国での調達によって独自の防衛産業基盤を構築すべきだと主張しているためです。

イタリアのメディアは、予算上の制約のため、イタリアが今後10年間で米国からの購入を予定している唯一の武器はF-35戦闘機の一部にとどまると報じました。

また、チェコのフィアラ首相は、チェコは現時点では他の方法でのウクライナ支援に注力していると明言しました。ハンガリーのシーヤールトー外相は、ハンガリーの資金・兵器・兵士らがウクライナに送られることはないと述べました。

ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアの凍結資産を使って米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することを提案しています。（提供/CRI）