四つ足ロボットや人型ロボットなどの開発と製造を手掛ける杭州宇樹科技（ユニツリー）が株式上場の準備を始めた。最も早ければ、10月にも株式上場の申請書類を提出する見込みだ。ハイテク関連情報を扱う中国メディアの科創板日報が伝えた。

中国証券監督管理委員会（証監会）の公式サイトには18日、中信証券がユニツリーに対して、株式上場に向けた指導を開始したことが掲載された。指導契約の締結日は2025年7月7日で、中信証券は同年10月から12月の間に宇樹科技が上場条件を満たしているかどうかについての総合評価を行い、関連規則に基づいて新規株式公開（IPO）および上場申請書類の準備を支援する。つまり、ユニツリーは最も早ければ10月にも申請書類を提出する可能性がある。

ユニツリーは16年の設立で、浙江省杭州市に本社を置く。消費者向けおよび業務用の高性能な汎用四足および人型ロボットや高機能ロボットアームを開発して製造販売している。公開情報によると、美団、テンセント、アリババ、紅杉中国（セコイア・チャイナ）、経緯創投、北京ロボット産業発展投資基金、深セン市創新投資集団など、多くの著名企業や投資機関がすでにユニツリーに出資しており、ユニツリーの最新の企業評価額は100億元（約2100億円）を超えている。

ロボット分野の企業の多くは今も赤字を抱えているが、ユニツリーの商業化は速いとされている。ユニツリーの創業者であり経営者である王興興（ワン・シンシン）氏は6月の夏季ダボス会議で、ユニツリーの経営状態について、利益についての具体的な数字は明らかにしなかったが、年間売上高はすでに10億元（約210億円）を超えていると述べた。ユニツリーへの初期投資家であるセブンアップ・キャピタル創業者の趙楠（ジャオ・ナン）氏は3月、メディアの取材に対してユニツリーの財務諸表は20年以降には毎年黒字を維持していると述べた。ユニツリー側も同情報は事実と表明した。

ロボット分野の企業では、智元機器人（智元ロボティクス）が7月9日に、上海証券取引所の科創板上場企業である上緯新材の株式の66．99％を株式譲渡と公開買付けによって約21億元（約440億円）で取得すると発表したことが注目を集めた。取引が完了すれば、智元ロボティクスは上緯新材の筆頭株主になる。

同件については、智元ロボティクスには、規模の小さな企業が規模の大きな企業を合併する「逆さ合併」によって、結果として株式上場を果たす意図があるとの見方が出た。市場ではさらに、智元ロボティクスが関連する動きを順調に進めれば、智元ロボティクスがユニツリーを抜いて、「中国第1号の人型ロボット銘柄」になるとの観測も出た。

ただし、仮にそうなったとしても、智元ロボティクスの手法が資本運用であるのに対して、ユニツリーの場合には創業以来の本業での実績によって株式上場を目指している違いがある。

また、「中国第1号の人型ロボット銘柄」になることにさしたる意味はなく、市場が真に真に注目するのは、技術が大規模な実用に耐え得るか、製品をスケールアップして展開できるか、企業が長期的かつ安定した商業化能力を持っているかどうかだという指摘がある。つまり、株式上場の時点で、その企業がどこまで、どれだけ長く歩んでいける要素を、どれだけ積み上げているかが重要だという見方だ。（翻訳・編集/如月隼人）