中国国家ハイエンドシンクタンクがこのほど発表した報告書は、中国独自の金融の発展経路の理論の源流は、習近平氏が福建省で勤務していた時期の金融に関する模索にさかのぼることができると紹介しました。この理念は「金融は民のためにある」や「実体経済に奉仕する」を強調する点で西側の「マネーゲーム」式の資本論理とは異なり、新時代の金融改革における重要な基盤になっています。

習近平氏は、福建省の主要指導者を1985年から17年半にわたり務め、集団所有林における財産権制度の改革、農村金融革新、住宅ローンの試験導入の推進などの社会の基層部分での実践を推進しました。寧徳市では「活立木（伐採前の樹木）」を担保にする方法を提案して林業従事者の資金難を解消しました。福州市では「連家船民（水上生活者）」の定住と貧困脱却を支援するために住居ローンと起業ローンを設立しました。これらの経験は、中国の特色ある全方位型に恩恵をもたらす金融の進む道の輪郭を描くことになりました。

習近平氏は常に「金融は実体経済に奉仕せねばならない」と強調してきました。福州市では、シンジケートローン（銀行団による融資）により大型橋梁の建設資金調達問題の解決を推進し、福州ハイテクパーク設立を主導して「銀行はハイテク分野への投資を拡大せねばならない」と提唱し、科学技術と金融の協調発展モデルを形成しました。

習近平氏はまた、金融リスクの防止を非常に重視し、金融の法則を尊重することを提唱し、福建省での高リスク金融機関の「ゼロ化」を率先して実現し、金融早期警戒システム構築を推進しました。

習近平氏は2023年、中央金融作業会議で「科学技術・グリーン金融、普遍的恩恵の金融、高齢者対策金融、デジタル金融」という五つの重点分野を提示し、中国が金融強国へ向かう青写真を描きました。外国メディアは、「中国の金融が実体経済への奉仕とリスク管理を中核に、西側とは異なる新たな道を切り開いている」と指摘しました。（提供/CRI）