中国でセキュリティーカードは集合住宅における安全確保の要だ。しかし、そのカードがインターネット上で容易に売買されている実態が明らかになった。誰でも無断で居住区へ侵入できる状況にあることは、暮らしの安全確保の上で脅威になり得ると懸念されている。

フリマアプリでカード複製が横行

解放日報などが伝えたところによると、上海市内の複数の住民から、居住する集合住宅地のセキュリティーカードがインターネット上で売買されているとの声が上がった。このことが市民に安全への懸念を引き起こしている。

各報道に基づくと、「閑魚」などの中古品取引プラットフォーム上で、セキュリティーカードの複製を請け負う業者が多数存在することが確認された。ある業者は複製の際には元のオリジナルカードが必要であると説明し、別の業者は「複製機器は所有しているが営利目的ではなく、近隣住民への利便性提供のため」と弁明しているという。

即時使用できるカードが市場に流通

問題なのは、単なる複製サービスの提供にとどまらず、特定の住宅地の名称が記載された有効なカードを業者が販売している事例が確認されたことだ。

フリマアプリなどを介して流通しているカードは即時使用が可能で、メディアの取材班がオンラインで購入した複数のカードは、いずれも該当する居住区で正常に作動し、ゲートを通過できることが確認できたという。

問われる法的責任と権利侵害

インターネット上でのセキュリティーカードの売買は住民の安全を脅かす深刻なリスクになり得る。関連報道から引き続き引用すると、販売者が購入者の不正利用を認識しながらカードを販売した場合、犯罪を助長する行為として法的責任を追及される可能性があるというのが法律家の見解だ。

さらに、カードには所有者の個人情報がひも付けられている場合も多い。カードの複製過程において、管理システムへ不正にアクセスし、保存されている個人データを窃取する行為が行われれば、それは重大な犯罪になる。

住民にも求められる管理責任

中古品取引プラットフォームは規約で個人情報や安全性を脅かす物品の出品を禁止しており、出品内容を監視する責任を負う。しかし、今回のケースでは、その監視が追いついていない現状も明らかになった。

一方で、住民自身にもカードを厳重に管理する責任がある。万が一、自己の不注意によりカードが流出し、他の住民に損害を与えた場合、賠償責任を問われるリスクもあることが指摘されている。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）