中国が2021年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）で承認した「国民経済・社会発展第14次五カ年計画」（21～25年）。新しい発展段階、新しい発展理念、新しい発展戦略から成る三つの「新」が掲げられた。中国メディアは計画に基づく重点プロジェクトが着実に進められているとして、各地の取り組みを紹介した。

14次五カ年計画は小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に完成させ、第一の100年（21年の中国共産党の建党100周年）の目標を実現した後、勢いに乗って現代社会主義国家建設の新たな征途を開き、第二の100年（49年の中華人民共和国の建国100周年）の目標に立ち向かう最初の5年として位置付けられた。

中国網が重点プロジェクトとしてまず取り上げたのは、新疆ウイグル自治区のタリム盆地周辺750キロボルト送変電プロジェクト。最終区間が13日に貫通し、中国最大の750キロボルトの超高圧送電ループ網が形成された。総延長4197キロのこのプロジェクトは、今年11月の稼働後、新疆ウイグルをカバーする750キロボルト基幹ネットワークを形成し、現地の太陽光発電などの新エネ集積・域外送電能力を大幅に向上させる見込みだ。

遼寧省葫蘆島市で同日、徐大堡原子力発電プロジェクト1号機の重要設備である圧力容器の吊り上げ作業が完了し、大規模な建屋建設と設備設置が開始された。6基の100万キロワット級加圧水型原子炉を有する同プロジェクトの総設備容量は760万キロワットを超え、27年から順次稼働開始し、東北地区のエネルギー構造をさらに最適化する。

青海省では中国で最も標高の高い超々臨界火力発電所プロジェクトが新たな進展を迎えた。華電グルム1期石炭火力プロジェクトの主建屋骨組み建設がまもなく完了し、閉鎖施工段階に入る。これは現在、国内の高標高地域で最大容量の超々臨界石炭火力発電プロジェクトで、来年の完成後は年間発電量が60億キロワット時を超え、二酸化硫黄排出量を年間約1万9300トン削減できるとされる。

陝西省西安市では中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」中欧班列西安集結センターの航空・鉄道複合輸送プロジェクトの工事がラストスパートの段階に入り、8月末の完成・稼働が予定されている。重要工程である1万トン級回転橋梁（きょうりょう）が線路股回転を完了し、架設作業や型枠設置が開始された。完成後は中欧班列集結センターと空港新城を効果的に連結し、鉄道・道路・航空の「ワンストップ」複合輸送モデルを形成することで、地域全体の物流効率を15％向上させる。（編集/日向）