国務院報道弁公室が7月17日に発表したところによると、上半期の知的財産権事業は安定して前進し、質の高い発展の傾向が一段と明確になり、第14次五カ年計画（2021〜2025年）を順調に締めくくる上で堅固な基礎を固めたということです。

中国の有効発明特許件数は今年6月時点で、前年同期比13．2％増の501万件に達し、1万人当たりの高価値発明特許保有量は15．3件に上り、記録を更新しました。上半期に中国人が提出した特許協力条約（PCT）の国際特許出願件数は前年同期比12．7％増で、ハーグ制度による意匠登録出願件数は同23．2％増加しました。

また、技術革新における企業の主体的地位は引き続き向上しています。中国で有効発明特許を保有する企業は52万4000社に達し、有効発明特許件数は372万7000件と、全体の74．4％を占めています。有効発明特許件数の伸び率上位3分野は、情報技術管理法、コンピュータ技術、医学技術となります。

上半期の国外からの中国への商標登録出願件数は同7．4％増の9万4000件で、うちドイツ、イタリア、米国の中国での商標登録出願が急増し、いずれも同20％以上伸びました。

世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「グローバル・イノベーション・インデックス報告」では、中国は11位にランクアップし、中所得国の中で首位でした。現在、中国は80以上の国や地域と知的財産権の協力関係を保っており、特許審査ハイウェイ（PPH）は84カ国をカバーしています。（提供/CRI）