米中関係の発展と両国の経済貿易協力推進のために活動している米中貿易全国委員会は現地時間16日、2025年の「中国商業環境調査」報告書を発表しました。報告書は、「中米関係と関税の影響は米国企業が直面する主な課題であるが、米企業にとって中国市場は依然として世界的競争力を維持するための鍵だ」と指摘しました。

アンケート調査に回答した企業の約40％が「米国の輸出規制政策の悪影響を受けている」と答えました。また、80％以上が「中国本土市場にサービスを提供するために中国に投資している」と答えました。同時に、ほとんどの企業は「中国でのビジネスは世界的競争力を維持するために不可欠である」との考えを示しました。

米中貿易全国委員会のショーン・スタイン会長は、「当面の貿易協議の中で、在中米国企業が切実に必要としているのは、『一律』な関税措置を中止し、より合理的な政策を実施して、米国企業が中国でより公平かつ予測可能なビジネス環境で競争できるようにすることだ」と述べました。

本年度のアンケート調査は130社の会員企業を対象として3〜5月に行われました。調査対象企業の4分の3以上は中国で20年以上事業展開しており、43％の企業は中国での年間営業収入が10億ドル（約1482億円）を超えています。（提供/CRI）