第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）が、7月16日から20日まで北京で開催されています。CISCEはサプライチェーンに特化した世界初の国家レベルの展示会で、75の国・地域から651社（団体）の企業・機関が出展しており、各サプライチェーンの上流・中流・下流の重要な工程における新技術・新製品・新サービスが集中的に展示されています。

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16日に行われた開幕式の会場で、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）日本語部の記者は関西経済界をはじめとする日本からの来賓にインタビューを行いました。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、「関西と中国には1400年の歴史があり、一衣帯水の関係にある。関西としては、日中の経済交流を深め、広げていくということで今回の博覧会に積極的に参加している。中国と日本が中心となって、世界で起きているさまざまな課題を克服し、世界経済に寄与できるものと自負している。両国がグローバルなサプライチェーンの安定化で協力し、これを発展させることは非常に重要であると考え、（CISCEに）第2回から続けて参加している」と話しました。

松本会長はまた、現在の国際情勢にも触れ、「世界的にサプライチェーンが分断され、非常に難しい問題を抱えている。その中でのサプライチェーン博の開催には大きな意義があり、日本企業も大きな興味を示している。不必要な貿易戦争は避けるべきであり、常識ある日本の経済界には、不要な軋轢を生むような行動はあってはならないという信念がある。その点で、中国の取っている方針は、私たちの考えと一致している」と述べました。

会場では大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）も取材に応じ、次のように語りました。

「サプライチェーンをめぐってはトランプ大統領の関税問題もあるが、根本的には世界全体がサプライチェーンの変革を必要としていると考えている。中国で開催されているこの博覧会は非常に意義深い」

さらに鳥井会頭は、「関西は日本第二の経済圏であり、中国とは2000年にわたる深い交流の歴史がある。かつて日本の中心であった関西は、中国との関係においても常に重要な役割を果たしてきた」と述べた上で、「デジタルインフラと物理的インフラの両面で、新たなサプライチェーンを共に構築していくことが重要だ」と強調しました。

最後に、鳥井会頭は今後のCISCEの発展にも期待を示し、「今回が２回目の参加だが、昨年よりも規模が着実に大きくなっている。日本だけでなく、ASEAN、EU、アメリカも、もっと参加すべきだ」と語りました。（提供/CRI）