ドイツ最大の港湾であり、ヨーロッパの重要な物流拠点の一つでもあるハンブルク港が、米国の関税政策により、運営に支障を来しています。

ハンブルク港マーケティング協会取締役兼最高経営責任者のアクセル・マッターン氏は、「最近の米国の予測不能で一貫性に欠ける関税政策で、サプライチェーンに関する重要な判断が困難な状況になっている」と述べ、港の運営に支障を来しているとの見方を示しました。

また、英国の海事調査コンサルティング会社のドリューリーがこのほど発表した報告書によりますと、ハンブルク港では今年の3月下旬から5月中旬にかけて、船舶が接岸するまでの待機時間がおよそ49％延びたということです。同様に、ヨーロッパの他の主要港でも接岸までに長い時間を要する状況が続いています。（提供/CRI）