中国国防部の蒋斌報道官は7月16日、日本政府が発表した2025年版「防衛白書」について記者の質問に答えた際、「日本は自国の軍事規制緩和の口実を探すため虚偽のナラティブをでっち上げ、『中国脅威論』を大々的に誇張し、中国の内政に乱暴に干渉した」と応じました。また中国はこれに強い不満を抱き、断固反対しており、日本に対し厳重に抗議した」と述べました。

蒋報道官は「日本の軍国主義はかつて中国とアジアの隣国に深刻な災難をもたらした。日本は真剣に反省するどころか、軍備の増強と拡大の危険な態勢を再び示し、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出規制を絶えず緩和し、軍事的な『小グループ』を作り陣営対立を進め、さらには『非核三原則』改訂の雑音も聞かれる。こうした行為は日本の『平和憲法』と『専守防衛』原則に対する重大な違反であり、戦後の国際秩序を深刻に破壊し、アジア太平洋地域の平和と安寧に重大な試練をもたらし、アジアの隣国や国際社会に高度な警戒と深い懸念を引き起こしている」と述べました。

蒋報道官はさらに、「今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たり、台湾回復80周年でもある。1945年の台湾の中国への復帰は、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序の重要な構成部分だ。われわれは日本に対し、歴史の教訓を深くくみ取り、中国に対する歪曲（わいきょく）や非難をやめ、中日間の四つの政治文書の精神と台湾問題に関するコミットメントを確実に守り、実際の行動で中日関係の健全で安定した発展を推進するよう促していく」と強調しました。（提供/CRI）