国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）などの機関は、年初以来次々と世界経済見通しを下方修正し、緊張する貿易情勢はさらにエスカレートしています。世界第2の物品貿易国で、多くの主要経済国の最大貿易パートナーである米国の貿易政策の変化が、各国の懸念を引き起こしています。

米国は多くの国との二国間貿易総額では世界の上位に位置しています。しかし米国の関税政策のショックを受け、4月の各国の米国向け輸出は前月に比べ中国が13．6％、メキシコ12．7％、カナダ17．5％、ドイツ15．9％減少しました。これらの変動は劇的ではあるものの、世界貿易総額への影響は相対的かつ限定的です。

統計データによると、4月の世界貿易総額の前月比はわずか1．4％減だった一方、米国の輸入の前月比は約20.0%急落しました。これまで米国が世界の輸入の13％を占めていた割合で計算すると、理論上は世界貿易を約2．6％引き下げる影響があり、これは実際の下げ幅のほぼ2倍に当たります。

昨年末以降、米国の輸入額は大きく落ち込んだものの、世界の輸入額は比較的穏やかに推移しています。この現象は、世界貿易システムが米国への依存を徐々に減らしており、より強い独立性と靭性を持つようになったことを示しています。米国は依然として世界貿易の重要な参加者ですが、その影響力は徐々に弱まっています。発展途上国と新興経済体、特にアジア、ラテンアメリカ、中東地域は、世界貿易の新たな成長拠点になりつつあります。（提供/CRI）