「厳しい情勢下でこのような成績を収めたことは、中国経済の靱性（じんせい）をより一層証明するもので、パナソニックは引き続き、中国を深耕し、中国経済の質の高い発展への転換に貢献していきたい」。中国政府が7月15日、今年上半期（1〜6月）の国内総生産（GDP）の成長率がプラス5．3％だったと発表したことを受け、パナソニックホールディングス副社長、グループ中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏はこう述べた。

世界経済の座標系において、この「5．3％」の価値はとても高い。縦軸で見ると、中国の昨年上半期および通年のGDP成長率は共にプラス5％で、今回のデータは安定を保ちつつ上昇していることを示している。横軸で見ると、この成長率は世界の主要経済国・経済圏の中でも上位で、回復上向きの基調が続いていることが分かる。ロイターなどの海外メディアは、世界経済の成長鈍化や貿易戦争による国際経済貿易秩序への打撃などの圧力の下で、中国経済が上半期にこのような成績を収めたのは容易なことではないとの見方を示した。多くの国際機関がこのほど、中国の経済成長率見通しを上方修正したことは、中国経済に対する各方面の信頼を鮮明にしている。

得がたく貴いのは、関税戦争などの外部からの圧力に直面しつつ、中国の今年上半期の物品貿易総額が前年同期比2．9％増の21兆7900億元（約446兆6950億円）と、上半期として過去最高を記録し、強大な靱性を示したことだ。貿易の「友達の輪」がより一層多元化し、対米貿易は減少したものの東南アジア諸国連合（ASEAN）、「一帯一路」共同建設国、欧州連合（EU）、日本、韓国などとの輸出入はいずれも増加した。

中国と米国がジュネーブでの経済貿易会談を終えてロンドンで協力枠組みに調印したことも、中米経済貿易関係の改善と世界経済の発展に有利に働く。中国政府はまた、内需拡大、生産促進、循環円滑化、外資安定に向けた一連の政策を導入し、同様に重要な役割を果たした。上半期のGDP成長に対する内需の寄与率は68．8％で、うち最終消費支出の寄与率は52％と成長の主な原動力だ。

開かれた中国は新たな好機を創出している。第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会が7月16日から20日まで北京で開催される。中国内外の650余りの企業と機関が出展し、うち世界トップ500社と各業界のリーディングカンパニーの割合は65％を超える。海外の出展者の割合は35％に達し、うち欧米の出展者が海外の出展者全体の50％を占め、米国の出展者数は前回より15％増加した。これらの目を引くデータは、経済やサプライチェーンの分断は不可能であり、開放と協力が主流であることを物語る。外部環境は複雑で厳しいが、中国経済が示した靭性と開放拡大の決意は、今後も引き続き、ここが世界経済推進の「安定源」であり、発展の好機を共有する「引力場」であることを世界に信じさせるに足る。（提供/CRI）