中国国家統計局は7月15日、上半期（1〜6月期）の経済統計を発表しました。同局の盛来運副局長は、「中国は上半期、より積極的で効果あるマクロ政策を確実に実施した。経済の推移は全体として安定し、しかも安定の中で好転した。概算値では、物価変動分を控除した上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5．3％増の66兆536億元（約1360兆円）だった」と説明しました。

上半期全体でのサービス業の付加価値は前年同期比5．5％増で、第1四半期（1〜3月期）より0．2ポイント加速しました。うち情報通信・ソフトウェア・情報技術サービス業では11．1％増、リース・ビジネスサービス業は9．6％増、交通運輸・倉庫・郵便業では6．4％、卸小売業では5．9％増でした。

上半期の全国の固定資産投資（農家を含まず）は前年同期比2．8％増の24兆8654億元（約512兆円）でした。不動産開発投資を差し引くと、全国の固定資産投資は6．6％増でした。分野別に見ると、インフラ投資は4．6％増、製造業投資は7．5％増でした。ハイテク産業のうち、情報サービス業での投資額は37．4％増、航空および宇宙分野の製造業では同26．3％増、コンピュータおよび事務機器製造業での投資では21．5％増でした。

上半期の全国の住民の1人当たりの可処分所得は前年同期比で名目5．3％増の2万1840元（約44万円）で、物価要因を除いた実質では5．4％増でした。全国住民の1人当たり可処分所得の中央値は前年同期比で名目4．8％増の1万8186元（約37万4000円）でした。（提供/CRI）