税関総署の王令浚副署長は14日の記者会見で、「中国にある外資系企業は中国の経済成長に積極的に貢献し、中国の貿易の重要な参加者でもある」と述べました。王副署長によると今年上半期、中国の外資系企業の貿易総額は前年同期比2．4％増の6兆3200億元（約130兆円）で、5四半期連続で増加を維持しました。外資系企業の中間決算報告からは、外資は中国市場がもたらす利益を共有しているだけではなく、中国が一貫して外資にとっての安全な投資先であることもしっかりと検証されました。

税関統計によれば、外資系企業は今年上半期、中国の産業における輸出で活気を見せ、特殊用途機器や電気機械類、電子機器などの製造業の輸出はいずれも比較的速い成長を実現しました。貿易に占める外資系企業の実績の割合は中国東部では30％、中西部では25．1％、東北地区では26．4％でした。また、今年上半期には貿易実績がある外資系企業は7万5000社に達し、2021年以来の同期としての最多を記録しました。外資系企業の上半期のハイエンド機器の輸入は前年同期比で3．2％増加し、保税扱いの研究開用発貨物の輸入は52．1％増で、全国の7割以上を占めました。（提供/CRI）