深夜の東京。日本は米国からの関税率25％という「最後通告」を、真っ先に突きつけられた国の一つとなった。この瞬間、日米貿易交渉の先頭に立ってきた赤沢亮正経済再生担当大臣の胸中は如何ばかりだったであろうか。驚愕、深い落胆、それとも言いようのない苦渋であろうか。わずか3カ月の間に7回もワシントンに足を運び、地球14周分もの距離を移動した。これほど誠意を尽くした外交努力の結果が、税率の引き下げではなく、さらに1％上乗せの25％の関税率だったとは！米メディアが「コピー&ペースト書簡」と揶揄した脅しの書簡。その結びにあった「アメリカに失望することは決してない」という言葉は、一字一字が重い呪文のように響いた。確かに、期待を抱かなければ失望することもない。

日本の一部の人々は長い間、米国に対して幻想ともいえる期待を抱き続けている。日本の対米投資額7833億ドル、米国内で創出した雇用は約100万人。米国にとって最大の海外投資国であり雇用創出者である日本は、自分たちこそが、米国が「最優先」すべき同盟国であると信じて疑わず、関税免除の「特別扱い」を受けるのも当然だと考えていた。しかし、7月7日に送られてきた使い回しの関税通知書簡は、「日米関係は決して対等ではない」という冷たい文言で、その期待を完全に打ち砕いた。「毎日新聞」でさえ、「米国は日本をやり玉に挙げている」と報じている。

今回の25％関税は、日本の基幹輸出産業を直撃する。日本自動車産業の生産量の約3割を米国市場に依存している。さらに深刻なのは、米国が同時に日本の農業市場の開放を迫ってきたことだ。これは自民党の重要な支持基盤であるJA（全国農業協同組合連合会）にとって死活問題である。7月20日の参院選投票日まで1週間を切るタイミングでの関税圧力の強化は、与党連立政権の選挙戦を一層厳しいものとしている。

より侮辱的だったのは、今回の通知のやり方である。トランプ政権は日本の深夜に、事前協議もなく、外交儀礼も無視して、一斉送信という形式で書簡を送りつけた。自民党の小野寺五典政調会長が「同盟国に対して大変失礼な行為であり、強い憤りを感じる」と非難したのも当然である。ちなみに、同じく通知を受けたブラジルはすぐに米外交官を召喚して書簡を突き返し、強く抗議している。日本の自制的な対応は、「対米従属」のジレンマを改めて浮き彫りにした。

こうした苦境の根底には、安全保障と経済的自立が米国に深く依存している構造がある。一部の日本の右翼政治家は、米軍の「核の傘」の重要性をことさら強調し、経済的な譲歩を「必要な代償」として美化してきた。自民党議員の中には米軍を失うことは朝鮮の核の脅威を放置することに等しいとまで主張し、軍事保護と引き換えの経済的譲歩をほのめかす者さえいる。

しかし、日本が「揺るぎない同盟国」とみなしている米国は、容赦無く国際貿易ルールを政治的な脅迫の道具へと変えた。トランプ氏は今回の書簡で「関税率は貴国との関係次第で引き上げも引き下げもあり得る」と明言した。安全保障が経済的圧力をかける交渉カードと化したとき、「同盟」の二文字には値札が付けられてしまった。この「不平等」な同盟関係は、日本をジレンマに追い込む。譲歩すれば経済的利益が犠牲になり、強硬姿勢に出れば安全保障の基盤が揺らぐことになる。

歴史を振り返れば、日本がこのような窮地に立たされるのは初めてではない。米国からの「裏切り」を受けるのも一度や二度ではない。今後も単一の国への依存を続け、その政策変更のリスクを背負い続けるのか？ それとも、中国やASEAN、EUなどとの多国間的連携を積極的に深め、高水準の自由貿易協定を推進し、現在28％にも達する自動車輸出の米国市場集中リスクを分散させ、自国経済の強靭さと戦略的自立性を強化するのか？ その答えは明白だろう。

7月19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデー出席のため、今週、ベッセント米財務長官が訪日する。日本政府はこれを交渉再開のきっかけとしたい考えだが、米側はすでに「正式な二国間会談や貿易協議の予定はない」と明言している。日本は不安と焦りの中で、米国の長官が「ひょっとしたら」「ついでに」関税問題に触れてくれるのを待つのか、 それとも交渉のてこ入れを行い、対抗カードを再構築して、米国を交渉のテーブルに着かせるのか。受け身の対応を続け、より深い依存の循環に陥っていくのか、それとも「国益を守るためには一歩も引かない」という態度で戦略的自立へと踏み出すのか。日本に残された時間は、そう多くはない。（提供/CRI）