米国は先日、EU、メキシコから輸入する商品にそれぞれ30%の関税を課すと発表しました。これについて米ピーターソン国際経済研究所（PIIE）のメアリー・ラブリー上級研究員は、米国が求めているのはウィンウィンの合意ではなく、貿易パートナーに圧力をかけることで、より多くの利益を確保しようとするものだと述べました。

ラブリー上級研究員は、「米国はほとんどの貿易パートナーに一方的な合意の達成を要求している。米政府は貿易パートナーに、米国が求めているのはウィンウィンの協定ではなく、勝者と敗者を決めることだと明確に表明した。米国は、支払うものよりも得るものを多くしようとしているが、実際には米国は何も支払いたくないのだ」と述べました。

ラブリー氏はさらに、米政府の関税政策の気まぐれさが大きな不確実性をもたらし、米国人はその代償を払うことになるだろうとの見方を表明しました。

米スタンフォード大学ロースクールのアラン・サイクス教授は、米国の気まぐれな経済政策が貿易関係を損ない、米国と他国の外交関係に影響を及ぼす恐れがあると懸念を示しています。

アイルランドを拠点とする国際欧州事務研究所（IIEA）のチーフエコノミストを務めるダン・オブライエン氏は、米国に輸出するEU商品に30％の関税を課すことは重大な貿易破壊効果を生むとし、EUと米国の間でより広範な経済衝突が起きるリスクが高まっていると述べました。（提供/CRI）