トランプ米大統領が「8月1日からブラジル産の輸入商品に対し、50％の関税を課す」と脅迫したことに対し、ブラジル政府は即座に強硬な反論を示し、「対等な対応を取る」と表明しました。

ブラジル全国工業連盟（CNI）のリカルド・アルバン会長は「ブラジル製品に対する米国の関税大幅引き上げを正当化する事実は一切ない」と指摘しました。

ブラジルの専門家らは、トランプ政権の関税引き上げなどの行為は「理由も根拠もない」とし、米国が中南米に対して一貫して取ってきた「覇権的で、威圧的な態度」の表れだと分析しています。また、ルラ政権が堅持する独立自主の現行政策からも、米国がブラジルに与えてきた歴史的苦痛からも、ブラジル政府は米国の行為を容認できないという見方を示しています。（提供/CRI）