昨今では、中国の電気自動車（EV）産業の躍進がしばしば伝えられる。しかし、台数としては驚異的な成長を見せたが、利益面では日本のトヨタ自動車1社に「束になってもかなわない」状況だ。中国メディアのiT之家が伝えた

重慶市元市長で、中国国家革新・発展戦略研究会学術委員会常務副主席を務める黄奇帆氏は、中国メディアの貝殻財経がこのほど開催した2025年年次総会で、中国の自動車製造業は理論上、製造業の中でも収益性が比較的高いはずだが、今年は年初来6月までの時点で利益率がわずか5％であり、3000万台を売って得られた利益は、同じ時期に900万台を販売したトヨタ自動車に及ばないと指摘した。

トヨタ自動車は5月8日、25年3月期の決算を発表した。純利益は4兆7650億円で、前年比で3.6％の減益ではあったが、その利益規模は依然として驚異的だ。

中国の自動車産業情報メディアのディアオート（DearAuto）のまとめによれば、中国の乗用車製造上場企業18社のうち、24年に黒字を出した13社の純利益合計は1226億7700万元（約2兆5000億円）だった。さらに赤字を計上した5社の損失332億元（約7000億円）を加味すると、中国の乗用車製造上場企業全体の純利益は900億元（約1兆9000億円）にも満たず、トヨタの年間利益の40％にも達しない。

26年3月期おけるトヨタの通年世界販売台数は1040万台と予測され、1台当たりの利益予想は約47万円だ。一方で、中国の自動車大手BYDは、1台当たりの利益がわずか9400元（約19万円）だ。

黄氏はさらに、付加価値型産業についての利益構造を分析してみせた。まず、6000元（約12万円）のスマートフォンを製造販売するとして「その中には1000点以上の極小部品があり、それらを合わせた製造原価はせいぜい3000元（約6万円）程度にしかならない。残る3000元は何かといえば、目に見えないソフトウェアや特許、知的財産権、あるいはチップに内蔵された各種プログラムだ」と説明。

黄氏は、すべての製造品において高い付加価値を実現する源泉は、設計やソフトウェア、特許など、製造工程に組み込まれた「生産性サービス業」の創出する価値にあり、こうしたサービスは最終製品に組み込まれると説明。この意味で、「生産性サービス業」こそが、製造業における投入と産出、そして利益率の向上を支える土台だと強調した。（翻訳・編集/如月隼人）