「南海：歴史と現状」国際学術シンポジウムが10日、北京で開催されました。中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、韓国、英国、カナダ、ロシア、ドイツなど10カ国・地域から約150人の専門家、研究者、代表らが参加しました。

中国南海研究院学術委員会の会長を務める華陽海洋研究センターの呉士存理事長は、「中国が南海諸島と周辺海域に対して有する主権は十分な歴史と法律上の根拠がある。中国人民は古代から南海を経営し管轄してきた。第2次世界大戦後、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法の拘束力を持つ文書に基づき、1946年に回収し、世界に向け公表した。地域諸国は第2次世界大戦後の国際秩序を共同で守り、外部の干渉を拒否し、『南海行動準則（COC）』の交渉を進め、南海の平和と安定を共同で維持していくべきだ」と述べました。

中国歴史研究院の副院長を務める中国社会科学院の李国強学部委員は「ごく少数の国は目下、自分の利益のために歴史と事実を無視し、南海情勢を混乱させ、南海の平和と安定を著しく損なった。南海関係各国は相互信頼を強化し、相違を管理し、海洋運命共同体を共に築き、南海を平和の海、友好の海、協力の海にしていくべきだ」と述べました。（提供/CRI）