2025年7月11日、環球時報は、中国が開放を拡大してインバウンド観光客を受け入れているのとは対照的に、米国はますます門戸を閉ざしているとする二つの米メディアの評論を紹介した。

記事はまず、米誌タイムの9日付文章の中で、米国が国境管理と移民制限を強化し、インバウンド客を拒んでますます孤立化する一方で、その地政学上のライバルである中国は、かつてないほど入国制限を大幅に緩和するとともに、免税店の増加や「ポップマート」などを通じたソフトパワーの世界発信に取り組んでいるとし、「人々の交流はポピュリズム的言論に対する重要な防波堤となる。中国は意見の相違があるならばより多くの交流が必要だと考えている」という留学コンサルティングサービス業界関係者の意見を取り上げたことを紹介した。

また、「かつては外国人観光客に最も厳しい制限を課していた中国が、近年、観光政策を大きく転換し、積極的に世界中の旅行者を受け入れ始めている」と報じた米誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド」の10日付記事にも言及。「ビザ免除期間の延長や対象国の大幅な拡大は、中国がより開放的かつ包括的な姿勢で国際社会に溶け込もうとしている証拠。中国は入国手続きの簡素化によってポストコロナ時代の観光市場で優位に立とうとしており、観光客の急増により顕著な経済効果をもたらしている」と評したことを伝えた。

記事によると、同誌もまた米国が中国のオープンな政策とは正反対の動きを見せていると伝え、貿易戦争や反移民政策などにより世界の観光客が米国への渡航に二の足を踏むようになり、その足はますます中国などの国へと向かっていると指摘した。そして、中国がビザ免除政策によって国際観光客の信頼を高めていること、観光消費の増加に伴って観光インフラも需要に応じたアップグレードが加速していること、中国が世界的な観光市場における競争力のあるプレーヤーとしての地位を確立しつつあることなどを専門家の意見として紹介した。（編集・翻訳/川尻）