中国メディアの澎湃新聞は9日、製品に問題が指摘されている中国・深センのモバイルバッテリー大手ROMOSSがネットショップを閉鎖したことを伝えた。

ROMOSS製モバイルバッテリーをめぐっては近年、安全上の問題が指摘されており、今年5月には訪日した中国人男性のモバイルバッテリーが爆発・発火し、民宿の床板が焼け焦げる騒動も起こした。同6月には計49万台に及ぶリコールを発表。バッテリーセルのサプライヤーを含め、中国の安全認証「3C認証」も取り消され、、今月6日には6カ月間の操業・生産停止を発表した。

記事によると、同社の社内通知では7月は従業員に従来通りの賃金が支払われるものの、8月以降は深セン市の最低賃金の8割しか支給されないことになっている。さらに、複数の社員が6月分の給与未払いを訴えているほか、今回の操業停止の決定は「従業員代表大会の承認を経ていない」として、社員らが集団で権利保護を求める動きを見せている。

同社の広東省内の支社では100人足らずのスタッフがアフターサービスやリコール対応に当たっているが、消費者からは「返金処理が非常に遅い」といった不満の声も出ている。公式チャネルでは、すでに17万人以上が対応の順番待ちをしている状況が確認されているという。

同社の創業者・雷桂斌（ライ・グイビン）氏は今年4月以降、複数の関連会社の法定代表人を辞任しており、現在に至るまで公の場に姿を現していない。雷氏を含む経営幹部5人はすでに社内の連絡グループから退出しており、一部ではすでに中国から離れたとのうわさも流れているようだ。

同社は今月3日に「倒産はしていない」との声明を発表したが、リコールやクレーム対応での返済能力に対する疑念は今なお強い。今月7日以降、ECサイトの淘宝（タオバオ）や天猫（Tmall）では同社の公式旗艦店が閉鎖状態で、カスタマーサービスはAIチャットボットの自動応答のみとなっている。SNS上では「カスタマーサービスが既読スルーしている」「返金処理がされない」といった苦情が相次いでいる。記事によると、計572万件超の問い合わせの中で同社がリコール対象として確認した33万件のうち、対応が済んだのは2割以下だという。

現地の市場監督管理局は同社のリコール業務を24時間監視しているとしたほか、市内23社のモバイルバッテリーメーカーについても一斉調査を開始。将来的には、不適格企業を対象とした「ブラックリスト制度」の導入も視野に入れているという。（翻訳・編集/北田）