中国メディアの参考消息は3日、「企業を中国から誘い出そうとするトランプ氏の試みは逆の結果になる」とする米ポリティコの記事を紹介した。

記事によると、トランプ米大統領は選挙運動中、自らの貿易政策により中国から米国への製造業の回帰が起きると公約した。しかし今のところ、中国で事業展開する多くの米国企業は留まっている。多くのビジネスリーダーとビジネス団体はインタビューで「これが最もリスクの少ない選択肢だ」と述べ、トランプ氏による関税引き上げと大統領の今後の貿易政策に関する不確実性を挙げた。

記事は「このことは、7月に発表された米中ビジネス評議会（USCBC）の調査結果にも反映されている」とし、中国で事業展開する米国企業の約3分の2が、中国への投資計画を維持する意向を示していることに触れた。

記事によると、中国製品に依存している米国企業は、トランプ政権が中国との包括的な貿易協定締結を約束した今後数カ月で貿易環境がより明確になることを期待している。しかし連邦控訴裁判所がこのほど、政権が掲げる関税措置の大半が違法との判決を下したことにより、年内に最高裁で争われる可能性が高まり、不確実性も一層高まることになる。

記事は、「貿易紛争とは関係なく各国への関税を引き上げようとするトランプ氏の姿勢と、中国との貿易交渉が白紙に戻っていることが相まって、中国で部品を調達している多くの企業に、この先どうなるかある程度分かるようになるまで中国に留まるよう促している」とする米国アパレル靴協会のスティーブ・ラマー会長のコメントを紹介した上で、「中国やその近隣諸国で製造された製品に依存している企業によって、高い関税率で打撃を受け、米国で簡単に製造できない製品の生産を移転する方法に関する決定が凍結されるなど、厳しい状況となっている」と伝えた。

さらに「こうした状況は消費者にも影響を及ぼし始めている」とし、ターゲットやウォルマート、ホームデポなどの大手大型小売店は第2四半期決算で関税によるコスト上昇を報告したこと、テルシー・アドバイザリー・グループによると、ターゲットのバービー人形の価格は4月以降42．9％上昇したこと、3社は投資家との電話会議で、重要なホリデーショッピングシーズンに向けて店舗での価格が引き続き上昇すると示唆したことを紹介した。

記事によると、関税による値上げに耐えられない顧客を抱える米国企業はすでに苦境に立たされている。6月以降、いくつかの家庭用品小売と玩具・文房具サプライヤーが破産を申請し、関税が収益を圧迫したと非難した。

記事は、USCBCの調査によると、中国で事業展開するほとんどの米国企業は貿易摩擦の痛みを感じているものの、その大多数が今年も投資拡大を計画しているとし、「これらはどれも米国に戻ることはないだろう。米国には中国からの撤退を経済的に実現可能にするだけのエコシステムや人材、税制優遇措置、資金がない」とする上海のコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソリューションズのキャメロン・ジョンソン氏のコメントを紹介した。（翻訳・編集/柳川）