国務院弁公庁は9日、『雇用安定支援政策のさらなる強化に関する通知』を発表し、雇用、企業、市場、見通しの安定を図るための一連の新たな取り組みを打ち出しました。

雇用を安定させるための企業支援の面では：

雇用の維持・拡大のための特別融資の対象範囲を拡大し、関連企業に対する雇用保険の雇用維持還付率を引き上げること。

中小零細企業の還付率は、企業と従業員が前年度に実際に納付した雇用保険料の最大60％から、最大90％まで引き上げること。

大企業の還付率は最大30％から、最大50％まで引き上げること。

実際に生産・経営に困難を抱えている企業の場合、規定に基づいて養老保険、雇用保険、労災保険の事業主負担分の段階的な一時納付猶予を申請できること。

企業の雇用拡大・人材吸収を促す面では：

社会保険料補助の支給対象範囲を拡大すること。

重点分野の業界の中小零細企業が重点支援対象となる求職者を雇用し、規定どおりの社会保険料を納付した場合、個人負担額の25％を社会保険料補助として支給すること。

通知ではこのほか、職業訓練の実施や雇用サービスの最実などについても複数の取り組みが示されました。（提供/CRI）