中国台湾地区の指導者である頼清徳は最近、島内でいわゆる「団結十講」を展開している。その中で、いわゆる「台湾アイデンティティー」と「中華民国アイデンティティー」を誇大宣伝し、「いずれも国家アイデンティティーの表現方法」と主張しているが、その意図は、誤りや見落としが非常に多い「台湾独立」という分裂の謬論を覆い隠し、島内の民衆を誤った方へ導き、国際世論をだますことだ。一つの中国原則が国際社会の共通認識と国際関係の基本準則となって久しい中、頼清徳が発した叫びは、自ら求めて嫌な思いをし、自らが汚辱にまみれる結果となるにすぎない。

頼清徳は忘れてしまったのかもしれないが、今年の5月29日に世界保健機関（WHO）の年次総会は、台湾のオブザーバー参加を求める一部の国の提案を議題にすることを9年連続で拒否した。国際社会の大多数の国は、国連総会第2758号決議を堅持し、一つの中国原則を断固支持し、台湾地区のWHO年次総会参加に反対し、WHO事務局長に書簡を送付するなどの方法を通じて中国の立場を支持することを重ねて言明した。このことは、一つの中国原則の堅持が、人心の向かうところであり、大勢の赴くところであり、大義の所在するところであることを十分に物語る。

中国社会科学院台湾研究所の研究者である陳桂清氏によると、2758号決議は「国連版」の一つの中国原則であり、台湾を含む全中国の国連における代表権問題を徹底的に解決した。「蒋介石の代表を追放する」との決議は、国連が蒋介石の不法な政権に居場所を与えないだけでなく、台湾地区が独立して国連に参加する資格を有するのを決して許さないことを示している。このほか、国連総会が第2758号決議の表決に先立ち、「二つの中国の代表権提案」と「一中一台および台湾自決提案」を反対多数で否決したことは、頼清徳のいわゆる「2758号決議は台湾の主権とは何ら関係がない」との主張が全くのでたらめであることを示している。

同時に、一つの中国原則は、中国がすべての国と関係を構築し発展させる根本的前提であり政治的基礎だ。中国と外交関係を樹立した国は183カ国に達し、いずれの国も一つの中国原則の堅持を政治的約束としていることは、一つの中国原則が国際社会の共通認識と国際関係の基本準則であることを十分に裏付ける。

騒げば騒ぐほど人に嫌われ、独立を主張すればするほど深い淵に近づくことになる。台湾の美麗島電子報が行った最新の世論調査によると、頼清徳の施政に「満足」と回答した割合は昨年5月の就任以降最も低い44.7%に落ち込み、信頼度も就任以降の最低を記録した。台湾は中国の分割できない一部だ。これは2300万の台湾民衆を含む14億余りの中国人民の共通認識であり、国際社会の共通認識でもある。（提供/CRI）