2025年7月8日、環球時報は、日本がフィリピンに中古の護衛艦を輸出するとの情報について「パンドラの箱が開く可能性がある」とする評論記事を掲載した。著者は中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員。

項氏は、日本とフィリピン両政府が海上自衛隊の中古護衛艦をフィリピンに輸出することで合意したと6日に日本メディアが報じたことを紹介。実際に引き渡されれば戦後の日本において初めての大型攻撃的兵器の輸出事例となり、日本が「軍事的な聖域」を打ち破る大きな一歩になるとした。また、日本による対外戦略調整の三つの方向性も示していると伝え、分析内容を紹介した。

まず、拡張的路線による「軍事強国」化の模索を挙げ、日本が防衛費の倍増や「反撃能力」の保有など、戦後最大規模の軍事力強化を進めるとともに、諸外国との軍事協力を深めることで、自衛隊や防衛装備の海外展開を加速して軍事大国としての地位確立を目指していると論じた。

次に、攻撃的姿勢による地政学的利益の追求を挙げ、日本が「台湾有事は日本有事」といった「周辺脅威」を言い立てることで、国内の安全保障上の不安をあおり、対外的には「現状の一方的な変更は許さない」という常とう句を使って南シナ海問題に介入し、地域の安全保障における影響力を拡大しようとしているとし、フィリピンへの護衛艦輸出もその一環であるとの見方を示した。

さらに、利益を得るために国際軍事産業の「パイ」を奪うことを挙げ、中古装備の提供を足掛かりにユーザーの慣例をつくり、補給・維持体制を構築することで、将来的な軍事装備販売市場を確保しようとしているのだと主張。国内需要の限定によりコスト高や効率低下に直面している日本の防衛産業を活性化し、国際市場でのシェア獲得を目指す動きであると分析した。

項氏は、今回の護衛艦輸出は地域に重大な連鎖反応を引き起こすとも論じており、将来的に新型の艦船や戦闘機、ミサイルなどの攻撃的兵器を含むあらゆる兵器を輸出する道を開き、地域の戦略的軍事バランスを傾かせて新たな軍拡競争を引き起こすという、いわば「パンドラの箱」を開けたような事態になりうるとした。

また、南シナ海におけるフィリピンの挑発的な行動を助長させ、日本がフィリピンを「中国をけん制する代理人」に仕立て上げようとしていると主張。、地域諸国による平和的解決への努力を妨害し破壊することにつながると批判した。（編集・翻訳/川尻）