海南省で2020年7月1日に離島旅客免税ショッピングの新制度が施行されてから、今年で満5年を迎えた。海口税関が4日に発表した情報によると、この5年間の免税ショッピング金額は制度施行前の5年間に比べて315．3％増の1958億2000万元（約3兆9164億円）、買い物客数は同123．3％増の延べ2858万9000人、購入件数は同288．8％増の2億4000万件だった。中国新聞網が伝えた。

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同制度は20年7月に大きく調整され、免税購入限度額が1人当たり年間3万元（約60万円）から10万元（約200万円）に引き上げられ、1点当たり8000元（約16万円）という免税限度や大半の商品に対する1回当たりの購入個数制限も撤廃された。さらに、アルコール類、タブレットコンピューター、スマートフォンなど7品目が新たな免税対象に加えられ、免税対象商品が38品目から45品目へと拡大された。

この5年間、ショッピング体験の質が向上を続け、免税店めぐりは海南観光の定番コースになった。海南省は今年、複数回にわたり免税ショッピング向けクーポンをたびたび発行してきた。各免税店でも期間限定の割引や没入型の文化体験などのイベントを打ち出し、「観光消費＋免税ショッピング」の深く融合したスタイルを構築している。

免税消費のポテンシャルが発揮されたことで、企業にも利益がもたらされた。21年初めにオープンした海控全球精品（海口）免税城では、取り扱うブランドが100余りから600余りに増えた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）