欧州連合（EU）と米国の貿易交渉の期限が9日に迫り、米国が絶えず圧力を強め、より高い関税を課すと脅す中、ドイツの経済界関係者は「米国の一方的な行動は、自他共に害し、米国の経済政策の信頼性を失わせるものだ」との考えを示しました。

ドイツ国際経済評議会の取締役会議長であるペーター・ヌスバウム氏は「ドイツの産業界は実際、すでに米国の経済政策を信頼していない。トランプ政権発足以来、ほぼ毎週のように新しい声明が出され、極度の不確実性をもたらしている。その影響を真っ先に受けるのが米国の国民だ。もちろんわれわれの国民も例外ではない。例えば、ドイツの鉄鋼業界は深刻な雇用圧力に直面している。われわれは対抗措置を講じ、米国を理性的な共存の軌道に戻させる必要がある」と述べました。

ドイツの世論では、米国の独断的な関税政策について、世界のサプライチェーンを破壊するだけでなく、各国の企業が長期的な計画を立てることを困難にしているとの見方が広がっています。（提供/CRI）