2025年7月6日、中国メディアの封面新聞は、モバイルバッテリーの安全規制が強化されている中国で、大手メーカー2社が大規模なリコールにより経営危機に立たされていることを報じた。

記事は、ROMOSSとAnkerのモバイルバッテリー大手2社が先日、計100万台を超える大規模リコールを発表したと紹介。ROMOSSは23年6月5日から24年7月31日までに製造された3モデル、計49万1745台をリコール対象とし、Ankerも24年5月から25年2月までに製造された7モデル、計71万2964台をリコール対象としてそれぞれ回収や防爆バッグの配布などを行っていると伝えた。

そして、大規模リコールの原因について中国市場監督管理総局が「バッテリー製造工程における金属異物の混入」であるとし、繰り返しの充放電によりバッテリーが加熱して最悪の場合に発火する恐れがあると説明。リコール対象品の大部分は大手バッテリーセルサプライヤーであるアンプリウス（江蘇省無錫市）の製品が用いられており、中国品質認証センターの調査では電解液材料の不一致や主要工程のパラメーターが規定に適合していないことが判明したと紹介している。

その上で、ROMOSSが今月6日にリコール対応関係業務を除いて6カ月間の事業停止と休業を発表し、従業員に対して最初の1カ月は通常の賃金を支払い、その後は現地の最低賃金の80%を生活費として支給する方針を示したと紹介。ROMOSSのオンライン旗艦店ではすでにバッテリー製品の検索ができなくなっており、充電プラグやケーブルのみが販売されている状態だとした。また、多くの従業員は会社の措置について「自主退職を促すためのもの」と不満を抱き、弁護士を立てて権利擁護の準備を進めているとの情報もあり、同社が非常に厳しい状況に追いやられていることを伝えた。

記事は、モバイルバッテリーの発火とこれに伴う火災が後を絶たないことから、ここ数年でバッテリーの品質と安全性を高めるための措置を次々を打ち出し、規制を強化していることを紹介。23年8月には国家市場監督管理総局が「3C認証」と呼ばれるリチウムイオン電池やモバイルバッテリーに対する強制認証制度を導入し、24年8月からは3C認証マークがない製品の出荷、販売、輸入などができなくなったとした。また、今年5月からは認証プロセスが「認証発給の工場審査」から「工場審査後の認証発給」へ、「企業によるサンプル送付」から「生産現場でのサンプリング」へと厳格化し、工場への抜き打ち検査も年2回に増え、量産品が認証サンプルと厳密に一致しない場合、認証の失敗または取り消しの可能性があると紹介し、今月3日時点で充電器関連企業の3C認証5269件が一時停止され、343件が取り消されたとしている。

さらに、中国民航局も先月28日より3Cマークがない、もしくはリコール対象となったモバイルバッテリーの機内持ち込みを禁止する措置を取ったことにも言及し、中国のバッテリー業界を取り巻く環境がますます厳しくなっていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）