中国メディアの環球時報は4日付で、米誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）の記事を引用して、米国の製造業が中国に対抗するには「選択的模倣」が必要とする文章を発表した。

米国では、自国の最大の弱点は中国に比べて規模が小さいことであり、問題を解決するためには同盟国と連携して「米国経済戦隊」を作る必要があるとの声がある。しかし問題は規模の大小だけでなく、中国が過去30年間をかけて築いてきた産業チェーンが威力を発揮していることがある。

例えば、中国は20年ほど前に、全国規模の高速鉄道網の整備に着手した。中国は高速鉄道網を稼働させるために、電力インフラの整備にも着手した。中国はその後、電気自動車（EV）への投資を通じて電力需要をさらに高め、同時に電力網の改良も続け、充電ステーションなどのインフラ整備も加速させた。EV産業の台頭は、電池、永久磁石、エネルギー貯蔵装置などの高度な電化サプライチェーンの誕生を促した。中国は各発展段階において、先端技術への投資だけでなく、電力網インフラの建設にも注力した。この選択は極めて効果的だった。

中国が驚異的なスピードで先端的電化を実現できた理由の一部は、政府の支援にあり、また一部は競争力の高い垂直統合型企業の存在にある。中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）を例にとると、同社は原材料の調達、電池製造、EVの製造など、産業チェーン全体を担っている。同様に、中国の一部の先進的な太陽光発電企業は太陽電池パネルとその構成部品の製造サプライチェーンのすべての段階を掌握している。垂直統合は企業に迅速なイノベーションと最適化を可能にし、研究開発の加速、供給の中断リスクの最小化、コスト削減を実現する。

その結果、中国で太陽電池パネルを製造するコストは、米国や欧州でのコストよりも65％低くなった。EVメーカー使用するリン酸鉄リチウム電池のコストは、2024年だけで30％も下がった。中国では、より安価な技術を各業界がより早く採用することで、生産量が増え、コストがさらに下がり、技術革新が加速するという好循環が生まれている。

「中国モデル」は半世紀ぶりに産業政策を受け入れ始めた米国の政策立案者にとって、重要な教訓を提供している。米国のシリコンバレーはかつて、「迅速に行動し、常識を打ち破れ」が信奉されたが、製造業ではこの考え方がうまく適用されなかった。米国は今日の製造業最強国である中国のやり方を選択的に模倣し、自らの能力を再発見する必要がある。米国はもはや「未来を発明する国」という名声にあぐらをかいているわけにはいかない。

米国は、「未来」を実現するためにインフラを整備し、技術を導入しなければならない。中国はこうした「核心部分」をすでに理解している。子孫の経済的繁栄は、21世紀の産業基盤への投資にかかっている。米国も今こそ、中国と同じ行動をとるべき時だ。（翻訳・編集/如月隼人）