第13回世界平和フォーラムが2日から4日まで、北京で開催されました。

「世界の平和と繁栄を共に促進：責任の分担、成果の共有、ウィンウィンの実現」をテーマとした今回のフォーラムでは、中米関係、経済貿易、グローバルサウスなどの議題に注目が集まりました。出席者らは、国際社会が結束と協力を堅持し、共にグローバルガバナンスを改善し、協力して課題に取り組むべきだと訴えました。また、中国が国際問題においてより積極的な役割を果たすことを期待する声も上がっています。

ベルギーの元首相で欧州理事会元議長のファンロンパイ氏は、「関税戦争は信頼への打撃であり、関税戦争を仕掛ける国にとっても世界経済にとっても、勝者は存在しない」と指摘しました。

中国の崔天凱元駐米大使は、「国際社会が追求すべきものは、各国の共通の安全保障であり、普遍的な安全保障である」と強調し、「ゼロサム思考」に陥らないよう訴えました。

2025年は、中国人民の抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年、また国連創設80周年でもあります。この節目の年に際し、日本の鳩山由紀夫元首相は、「日本は歴史的事実に向き合い、侵略の歴史を深く反省すべきだ」と表明し、官民が共にこれに向けて取り組むよう強調しました。（提供/CRI）