中国国家税務総局が4日に発表したところによると、今年1〜5月には減税と行政関連手数料の減額が計6361億元（約12兆7000億円）に達しました。同措置は科学技術革新と製造業の発展を支援する現行の主な政策の一つでもあります。

そのうち、ハイテク企業に対して法人税税率を15%にするなど、ハイテク企業と新興産業の育成と発展を支援するための政策減税額は計1407億元（約28兆円）に達しました。ハイエンド製造業企業の増値税の追加控除など製造業の高い質の発展を後押しする政策減税と行政関連手数料の減額は計4158億元（約83兆円）に達しました。

税務部門は今年になってから、構造的減税と行政関連手数料の減額政策についての決定と手配を実施し、優遇策を精確かつ迅速に経営主体にもたらしています。

これら優遇策の力強い後押しを受けて、中国では科学技術の革新と製造業の質の高い発展が加速しています。1〜5月のハイテク産業の売上高は前年同期比14．2％増で、産業全体の成長率を大きく上回りました。デジタル経済の中核産業では同10％増、全国企業のデジタル技術購入額は同9．7％増でした。

また、1〜5月には中国全土の製造業企業の売上高が前年同期比4．2％増加しました。うち設備製造業は9％増、デジタル製造業は2．1％増、ハイテク製造業は2．1％増でした。ハイエンド製造業の売上増加が目立ち、コンピュータ製造業では前年同期比21．6％増、スマート機器製造業では同19．4％増でした。（提供/CRI）