2025世界デジタル経済大会が2日、北京で開幕した。開幕当日に開催された大会のメインフォーラム「デジタルフレンドリー都市建設グローバル対話会」において、「北京デジタル経済の先導的応用トップ10」が発表され、北京がグローバルなデジタル経済先導都市を目指して進めてきた模範的な成果が一斉に披露された。中国新聞社が伝えた。

今回選出された先導的応用トップ10は以下の通り。

まず、「京弁」という名称のスマート行政連携プラットフォームは、行政職員によるオンラインでの効率的な協働を実現。また、北京市の統一予約診療プラットフォームは、デジタルの力で公平な医療サービスを支援。北京経済技術開発区（北京亦荘）では、中国初となる「車・道路・クラウド統合」の高度自動運転モデルエリアを構築し、自動運転技術の継続的な進化を推進。データ駆動型のスマート環境感知システムにより、新たな生態環境ガバナンス体制を構築し、北京の青空を守ることに貢献している。

次に、首鋼集団はAIマシンビジョンを活用したインテリジェントビジョンシステムを構築し、鉄鋼製造における「経験駆動」から「モデル駆動」への全プロセスにおけるスマート化を実現。「デジタル菜園」プロジェクトでは、農業データの「ホログラフィックセンシング」ネットワークを構築し、精密化・無人化された栽培管理を実現。北京銀行はAIB（AIバンキング）プラットフォームを通じて、AIを活用して資金取引や資産管理などの運用プロセスやサービスモデルの変革を推進。

さらに、騰訊（テンセント）は革新的技術によって、北京の中軸線をデジタル世界に再現し、文化遺産保護と継承の新たなモデルを構築。ショート動画プラットフォーム「快手」は、AIクリエイティブ生産性プラットフォーム「可霊」を発表し、技術・体験・美学の深い融合によって映像コンテンツ制作の工業化を促進。京東方中聯超清は「ULive超現場」を構築し、8Kレベルのセカンドステージ技術を活用した超没入型の視聴体験を提供し、デジタルの力で芸術が距離を超えて共鳴する世界を実現している。（提供/人民網日本語版・編集/ES）