トランプ米大統領が「大きく美しい法案」と呼んだことでも大きく注目された減税と歳出法案が、米国の上下両院でも可決されました。この新法は、米国社会をより分断される窮地に追い込むなどと、国際社会から懸念されています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNはこのほど行った全世界のネットユーザーを対象にしたアンケート調査では、回答者の89．1％がこのいわゆる「大きく美しい法案」は、米国式民主主義の深い矛盾を露呈するものであり、米国を再び偉大にさせることはできないとの見方を示しました。

新法は、今後10年に低所得者向けの公的医療保険の「メディケイド」などのセーフティーネットに関連する予算を少なくとも6000億ドル（約87兆円）減少させることを計画しています。このことで、約1100万人以上の米国人が医療保険を失い、2400万人以上は医療保険を利用しても自己負担額が大幅に増加します。これに対して88．2％の回答者は、同法が米国の医療システムに大きなダメージを与え、米国民の生活の質を大幅に低下させると批判する見方を示しました。一方で、同法に盛り込まれた減税措置は、今後10年に2兆4000億ドル（約350兆円）余りの政府予算赤字をもたらし、利息支出を5510億ドル（約80兆円）増加させます。このことに対して89.3%の回答者は、米国債のリスクをさらに増大させ、米国経済の全面危機を招くだろうとの見方を示しました。

同法はまた、強烈な排他性と拡張主義の色合いを見せていることから、大きな議論を巻き起こしています。例えば、同法によれば、英国やドイツなどの国からの投資に対して、初年度は5％課税され、4年目には税率が20％にまで引き上げられる可能性があります。回答者の84．9％は、同法が国際的な投資者による米国への投資や工場開設の意欲を阻害し、米国製造業の回復が水の泡になるとの懸念を示しました。

今回のアンケート調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語チャンネルで実施され、開始から24時間以内に7344人のユーザーが回答しました。（提供/CRI）