北京市住宅都市農村建設委員会は北京市市場監督管理局などと共に、賃貸住宅市場の秩序をより規範化するために、「個人による賃貸住宅の転貸の規範化に関する通知」を作成し、3日に公開して意見募集を始めました。

それによると、個人が住宅を10物件以上転貸（又貸し）する場合、業者として監督管理を受けると規定されています。

同市住建委によると、近年、一部の職業化した個人が賃貸住宅物件を大量に借り上げて転貸しており、虚偽の住宅情報を発表したり、敷金や賃貸料を不当に徴収したりするなど、市民の合法的な権益を侵害する状況が発生しています。しかし、一次借り手が経営主体として登録しておらず、営業許可証を取得していないため、違反行為は有効な監督管理を受けていません。

今回発表された通知では、個人が北京市内で住宅を10物件以上転貸する場合、法に基づいて経営主体としての登録を行い、住宅管理部門に届出なければならないことを明確化する方針です。同時に、転貸物件数の計算認定の具体的な基準や宿泊業や民泊業などの経営活動に従事する例外の状況についても細かく定めました。

登記後に賃貸企業として活動する場合、「北京市住宅賃貸条例」などの法律法規と関連政策の要求を順守し、情報開示、資金の監督管理、登録などについての制度と規定を順守し、企業としての経営行為を厳格に規範化するようになると定められています。（提供/CRI）