2025年7月4日、台湾メディア・中国時報は、米国政府による相互関税停止期限が迫る中で、日米間の交渉が合意に至っていないことを報じた。

記事は、米政府の相互関税一時停止期限が9日に迫る中、日米貿易交渉は膠着状態に陥っていると紹介。交渉の焦点は自動車関税であり、トランプ米大統領が自国の自動車産業の赤字を日本による輸入が少ないことを原因に挙げて輸入増加を要求する一方で、日本は経済を支える主要産業の一つである自動車産業を守ろうとしていると伝えた。

そして、7回目を迎えた米中間の交渉も進展がなく終わり、トランプ大統領が税率を35％に引き上げる可能性まで示唆したと指摘。日本政府は依然として自動車関税の低減なしに合意はできないとの姿勢を崩しておらず、石破茂首相が2日に「日本は他国とは異なり、最大の対米投資国であり、雇用を創出している。われわれの重点は関税ではなく投資であり、われわれは引き続き国益を守っていく」とコメントしたことを紹介した。

その上で、現時点で米国市場における売価を引き上げた日本の大手自動車メーカーはトヨタやスバル、三菱自動車の3社にとどまり、スバルが25％に近い値上げ率である以外は値上げ幅が小幅になっていると紹介。米国メディアが「日本メーカーは関税によるコスト増の大部分を自らが吸収することで米国の消費者や市場への圧力を和らげようとしているが、それはトランプ政権の政策変更の必要性を弱めて日本の関税交渉が不利になるという逆効果を生む可能性がある」と論じたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）