日本でも爆発事故を起こした中国の大手モバイルバッテリーメーカーのROMOSSに「倒産」のうわさが持ち上がった。

最近、同社や別の大手企業Ankerのモバイルバッテリーに大規模なリコールが相次いでいることを受け、6月末に中国の航空当局が安全認証（3C認証）のないモバイルバッテリーの国内線への持ち込みを禁止する緊急通達を出した。ROMOSS製モバイルバッテリーをめぐっては、今年5月に訪日した中国人男性のモバイルバッテリーが爆発・発火し、民宿の床板が焼け焦げる騒動もあった。

中国メディア・界面新聞の3日付記事によると、同社の複数の社員が「今月1日から社内で順次、全面的な操業・生産停止が通知されている」と証言した。社員の給与の支払いも滞っている状態だという。

同記事によると、2日には登記上で同社の代表や取締役が交代する変更があった。これについて同社は「改善措置を進めており、内部を整理している段階。全力でサプライチェーンの点検に取り組み、生産の準備をしている」と説明した。現在は大規模なリコールの対応に追われ「（他に）手が回らない」状態とのことで、停止しているモバイルバッテリーの出荷再開時期については「明確な予定はない」とした。

SNS上では「ROMOSS倒産」とのうわさも流れているが、同社の微博（ウェイボー）公式アカウントは3日深夜、「倒産はしていません。ご心配いただきありがとうございます。友人、ユーザー、パートナーのすべての問題を解決するよう努めます」と述べている。

なお、ROMOSS製品の爆発事故の主因はバッテリーセルの原材料にあるとされているが、同社のバッテリーセルの主要なサプライヤーであるAMPRIUS（安普瑞斯）も6月下旬に生産を停止していたことが判明した。AMPRIUSの3C認証は6月10日付で停止されている。（翻訳・編集/北田）