2025年7月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、世界の大手自動車メーカーの今年4〜6月期販売量が、米国の相互関税発動前の駆け込み需要により好調を呈したと報じた。

記事は、米トランプ政権による相互関税発効前に消費者が購入を急いだため、フォードやゼネラルモーターズ（GM）、トヨタなどの自動車メーカーが4〜6月に米国市場で力強い販売増を見せたとし、中でもフォードは前年同期比14％増と好調で、米国市場でのシェアが1〜3月期から1．8ポイント上昇して14．3％に拡大したと紹介した。

そして、4月初旬にトランプ政権が海外産の完成車に25％の関税を課し、5月には組み立て前の部品についても同等の関税を科し、自動車の生産コスト大幅増が懸念される中、フォードが一部の「フォード」「リンカーン」モデルについて、従業員特別価格を一般販売にも適用する積極的な価格設定を行い、これが奏功したとの見方を示している。

また、GMはビュイックのクロスオーバーとキャデラックのSUVが販売好調で、4〜6月の対前年同期比販売増加率は7％程度となり、米国市場のシェアは17．4％に拡大したと伝えたほか、トヨタも高級ブランド・レクサスが好調だったことで4〜6月は同7％増となった一方、6月だけで見ると同0．1％増のほぼ横ばいとなっており、相互関税前の駆け込み需要が一段落して早くも販売が鈍化し始めた状況が浮き彫りになったとも指摘した。

記事は、現代やホンダも4〜6月は同8〜10％増と好調だったと紹介する一方、ステランティスや米国市場での普及が鈍化している電気自動車（EV）を専門に扱うテスラの業績についてはまだ明らかになっていないと伝えた。（編集・翻訳/川尻）