中国税関総署は29日に、条件付きで日本の一部地域の水産物輸入再開を発表しました。

税関総署がこの日に発布した公告によると、福島第一原発から排出される放射能汚染水の海洋放出に関する長期的な国際モニタリングおよび中国側の独立サンプリング調査を継続的に実施した結果、異常が確認されず、日本政府が中国向け輸出水産物の質の安全を保証することを約束したことを前提に、中国の食品安全関連法規および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連原則に基づき、消費者の合法的権益を保護するため、中国は条件付きで日本の一部地域の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を再開することを決定しました。これに伴い、税関総署2023年第103号公告は同時に廃止されます。（提供/CRI）