中国の台湾地区の指導者である頼清徳は最近になり、島内でいわゆる「団結十講」を展開している。頼清徳は「団結十講」に最初に言及した演説で、台湾の歴史を意図的に歪曲し、台湾が古くから中国に属していたという事実を否定し、第二次世界大戦後における台湾の帰属に関する一連の重要な国際法の文書には触れず、国連総会第2758号決議や国際法の権威に公然と挑戦した。頼清徳のこの挙は14億以上の中国人民に敵対するものであり、国際秩序および公平と正義に敵対するものであり、失敗することは必至だ。

周知のように、中国大陸と台湾地区は共通の血縁、共通の文化、共通の歴史を有しており、台湾海峡両岸の人々はいずれも中華民族に属する炎帝と黄帝の子孫だ。民進党当局は政権に就いて以来、歴史や文化の面での「脱中国化」を思うがままに推進してきた。頼清徳は今回の演説で、台湾が文化、言語、さらには生態面で「独自性」を有すると鼓吹する一方で、中国人が最も早くから台湾を開発し建設してきたことや、中国の中央政府が古くから台湾に対して行政管轄を行使してきたという確固たる歴史の事実には一切触れなかった。

頼清徳は台湾がいわゆる「主権国家」であると主張するために、国民、領土、統治、主権といった要素を持ち出して詭弁を弄した。しかし民進党当局は、国際社会や国際法によって認められた「主権」を本当に有しているのだろうか。今年は世界反ファシズム戦争勝利80周年であると同時に、中国人が台湾を日本から取り戻した台湾光復の80周年でもある。すなわち、国際社会に台湾問題の経緯をより明確に理解もらうための好機だ。

さらに、頼清徳が「国際社会は、中国による台湾に対して主権を有するとする主張を認めていない」と述べたことに至っては、まさに自己欺瞞にほかならない。「一つの中国」の原則は、国際社会における普遍的な共通認識であり、国際関係における基本的な準則であり、人々の心の趨勢であり、時代の潮流だ。民進党当局が金銭によって買収した「国交国」や、政治目的により「台湾支持」を打ち出している一部の西側諸国は、国際社会においてはそもそも、極めて少数で非主流の存在にすぎない。

　頼清徳当局がどれだけ知恵を絞ろうとも、台湾が中国の一部であるという法理上の事実を変えることはできず、「一つの中国」の原則を堅持するという国際社会の基本的枠組みを揺るがすこともできない。中国はついには統一される、必ず統一されるという歴史の大勢を阻むことができないことは、なおさらだ。（提供/CRI）