2025年6月27日、韓国メディア・アジア経済は「日本政府が博士課程の大学院生を対象とする支援制度のうち、生活費の項目を日本国籍者に限定する方向で制度改編を行う」と報じた。外国人留学生、特に中国人への支援の比重が大きすぎるという指摘を反映した措置だと分析している。

記事は読売新聞の報道を引用し「文部科学省が2021年度に始めた『次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）』の運営方法を見直す方針を固めた」と伝え、「博士課程への進学を督励するため、国籍に関係なく1人当たり年間最大290万円の生活費と研究費を支給する制度だが、昨年は支援を受けた1万564人のうち留学生が4125人、そのうち中国人が2904人に達する（27．5％）」「国会で『日本の国庫で中国人留学生を支援するのは不適切だ』との声が上がった」「この制度の本来の主目的は日本人学生の支援であり、本来の趣旨に合致するよう変更する」と状況を詳しく説明している。

ただ、「一部では日本の高等教育と研究競争力に否定的な影響を及ぼしかねないと懸念する声も上がっている」と指摘。ドイツやフランスなど欧州の主要国は国籍に関係なく大学院生に生活費と研究費を支援しており、米国は別途の奨学金体系で積極的に世界の人材を誘致しているなどと付け加えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は正しい。これが正常だよ」「韓国も外国人、多文化（国際結婚）家庭への支援をし過ぎだと思う。日本を見習おう」「韓国も中国人を優遇し過ぎ。相対的に自国民が被害を受けている」「韓国も中国人の保険支援、不動産投機、産業スパイ犯罪などに関する法律を大幅に強化して、自国民を優先する国になろう」「中国に住んでたことがあるけど、外国人に対する恵沢は何一つなかった。韓国も恵沢を与えるのをやめるべきだ！」「中国人を支援し育成したところで、結局は本国に帰って産業スパイになる」「外国人ばかり支援しないで。生活が苦しい韓国人もたくさんいる」といったコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）