オランダで開催されていたNATO首脳会議が25日閉幕し、加盟国は2035年までに国防費をGDP比5％に引き上げることで合意しました。ただし新たな軍事費目標の達成方法については、加盟国間で意見の相違が残っています。

この合意に対して、ロシアのラブロフ外相は26日、「NATO加盟国の国防費増額が、ロシアの安全保障に重大な影響を与えることはない。ロシアは自らの目標と、それを達成するための手段を明確に認識している」と表明しました。

またペスコフ大統領報道官は同日、「西側諸国は虚構の『ロシア脅威論』を利用し、自国の納税者から搾取しようとしている。これは資金をだまし取り、ウクライナへの武器供給を継続するための口実だ」と批判しました。（提供/CRI）