2025年6月27日、台湾メディア・中時新聞網は、活況を呈しつつある日本の不動産への投資について、専門家が指摘した留意すべき点を紹介する記事を掲載した。

記事は、米トランプ政権の相互関税政策を始めとする世界経済の不安定な状況により資産家たちが安全性の高い不動産投資のウエイトを増やしており、特に日本の不動産は円安の後押しもあって活況を呈していると紹介した。

また、ここ数年では台湾人の間でも日本への熱愛、円安、そして多くの有名人やインフルエンサーの牽引によって日本の不動産購入熱が再び高まっており、その目的も以前の投資主体とは異なり、自己使用の割合が5割程度にまで上昇していると説明。多くの人が引退後の住まいとして日本の不動産を購入していると伝えた。

一方で、日本の事情を完全に理解しないまま衝動的に不動産を購入し、後に「助けを求める術がない」といった問題に遭遇するケースも少なくないと指摘。台湾の不動産業者・信義房屋日本事業部の柳政億（リウ・ジョンイー）マネージャーが挙げた「日本で不動産を購入する前に考えたいポイント」を紹介している。

まず、最終的な売却を念頭に置き、スムーズに売却できるかどうかを事前に確認しておくこと、売却の際に立地条件や建物のタイプなど地元の人々が好んで買ってくれそうな物件を選ぶことを挙げた。また、コンプライアンスの問題に詳しく、物件のある地域について熟知した上で購入後の賃貸管理や修繕、売却といったサービスを提供してくれる確かなパートナーを選ぶことも指摘している。

さらに、関東地域なら東京23区や横浜、吉祥寺、立川などの主要駅周辺、関西地域なら大阪都心6区や京都、神戸市街地など生活機能が良く地元需要が高い都心部や賑やかな地域を優先的に考慮すること、自然災害が多いことから将来的な売却も見据えて2000年以降の比較的新しい物件を選ぶこと、そして何より衝動買いを避けることを指摘した。（編集・翻訳/川尻）