「今年はクアルコムが中国に進出して30年になります。この数十年の間に、私どもは中国がモバイル通信技術の追随者から世界のけん引者へと成長する姿を目にしてきました」――。第16回夏季ダボス会議に出席した米クアルコムの孟樸（フランク・モン）中国地区会長は25日、取材に対してこのように語った。

24日から26日にかけて中国の天津で開催された夏季ダボス会議には、世界の90以上の国と地域からここ数年で最多の約1800人が出席した。会議では約200の分科会も行われ、開放と協力の声を共に発信した。世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が語ったように、「世界を見渡すと、多くの国際ビジネス関係者が中国への投資を望み、中国との貿易協力を深めたいと期待している」のだ。

国際経済と貿易の構造は大きな変化の最中にある。一国主義と保護主義が台頭し、地政学的な対立も激化したことで、世界経済は「関税と戦争」という二重の衝撃に直面している。このような変動の中、国際的な経済貿易協力にはより建設的な行動が求められている。中国は三つの提言を示した。すなわち、平等な交渉によって矛盾と対立を解決すること、互恵的な協力により共通の利益を守ること、そして新たな成長分野の拡大を通じて相互の成功を実現することだ。これらの提言は、会議参加者たちの強い共感を呼び起こした。

理念を持ったからには、行動せねばならない。中国が生み出している新たな発展の力は、絶え間ない革新がもたらしたものだ。近年では「杭州の六小龍」と呼ばれる新興企業をはじめとする中国の革新型企業が次々に注目を浴び、世界は中国のイノベーション・エコシステムに強い関心を寄せている。中国の研究開発人員の実働時間は何年も連続で世界一を維持しているなど、中国では世界で最も完全な学術体系と最大規模の人材体系が形成されている。これらの鍵となる要素が、世界のイノベーション資源を引き寄せ、革新の力を結集させている。

外資系企業はまさにこうした新たな原動力を見いだしたからこそ、中国における発展を「数十年単位」で考え、計画している。最近では、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど多くの国際機関が2025年の中国経済成長予測を相次いで引き上げた。今年1－5月には中国で新たに設立された外資系企業が前年同期比10.4％増の2万4018社に達した。多国籍企業はその行動によって、過去においても現在においても、中国と共に歩みたいと望んでいることを示している。英国のトニー・ブレア元首相がフォーラムで述べたように、「中国と緊密な関係を保つべき」なのだ。（提供/CRI）