中国の大手ドローンメーカー、DJI（大疆創新科技）の製品が、米国市場で深刻な品薄状態となっていることが報じられました。これを受け、一部では「DJIが米国市場から撤退するのではないか」との臆測も広がっていますが、同社は米国市場への取り組みを継続すると強調しています。

米テック系メディア、ザ・バージの記者が現地にある家電量販店ベスト・バイの店舗を訪れたところ、DJIのドローンは1台も購入できず、価格タグ、施錠された展示ケース、製品のいずれも見当たらなかったとのことです。

ベスト・バイの公式サイトでも、掲載されているDJIドローンは旧モデル「Mavic 3 Pro」やその再整備品、2022年発売の「DJI Avata」の再整備品のみとなっています。これらはいずれも後継機が登場済みです。

さらに、DJIの米国公式ストアでもドローンの在庫は確認されていません。

この状況について、DJIの広報担当者は「DJIは依然として米国市場に力を入れている」と述べ、米国の税関・国境警備局（CBP）との間にある誤解を解消すべく協議を進めていると説明しました。同氏は「残念ながら、この問題により当社のドローンおよび部品の在庫や輸入に影響が出ている」とし、問題の解決に向け引き続き努力する考えを示しました。（提供/CRI）