中国の財政部や商務部、中国人民銀行（中央銀行）などの当局は、雇用支援と家計所得の引き上げを通じ、消費促進を目指して金融ツールを活用するガイドライン（指針）を発表した。ロイター通信が伝えた。低迷する経済強化に向けた幅広い取り組みの一環となる。

ロイター通信によると、中銀は「金融機関が消費の需給双方の金融サービスを強化し、さまざまな主体の多様な資金調達ニーズに対応し、質の高い消費拡大を促進するように指導する」とコメント。ガイドラインは国民の雇用と所得増加を促進し、消費者の信頼を高めることを目指している。中銀は「流動性を維持し、社会全体の資金調達コストを削減するために預金準備率、再貸し出し、再割引、公開市場操作などのさまざまな政策手段を駆使する」と明記した。

中銀は5月、高齢者介護とサービス消費のために5000億元（約10兆円）の再融資制度を発表。宿泊施設やケータリング、教育、高齢者介護の分野に対して銀行が金融支援を手掛けることを奨励した。

ガイドラインによると、当局は消費分野の適格企業が新規株式公開（IPO）を通じて資金を調達することやサービス消費分野の適格企業が社債を発行することを支援していく。

さらに消費者向けの上場投資信託の発行を奨励し、インフラ分野での不動産投資信託（REIT）の発行を通じて適格なプロジェクトを支援する方針も示した。

中国経済が「トランプ関税」の外圧や不動産不況などの内圧にさらされる中、各地ではあの手この手でさまざまな消費促進策を打ち出された。

例えば手続きを最適化し、サービスを改善するなどの「両新」（大規模な設備更新および消費財買い替え）政策。市場の活力を引き出し、消費者により多くの利益を享受させることが狙いだ。

中国メディアによると、甘粛省はモバイル政務プラットフォームで、全品目買い替え補助対象商品リストを公開した。今年に入ってから、1日平均の買い替え補助申請は1万件に達し、1日平均9000万元（約18億円）超の売上高を創出。家電や携帯電話などの耐久消費財が成長の主力となり、内需市場を効果的にけん引した。

共産党機関紙・人民日報の電子版が紹介した商務部のデータによると、5月31日現在、2025年に買い替えが行われた消費財の五大品目の売上高の合計は1兆1000億元（約22兆円）に達し、消費者向けに補助金が直接支給された件数は約1億7500万件だった。

そのうち、自動車の買い替え補助金申請件数は412万件に上り、消費者4986万3000人が家電製品12品目を合計7761万8000台購入し、消費者5352万9000人がスマートフォンをはじめとするデジタル製品を合計5662万9000台購入した。電動自転車の買い替え台数は650万台、住宅設備買い替え件数は5762万6000件だった。（編集/日向）