中国メディアの界面新聞によると、中国のロボット開発スタートアップ企業、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の王興興（ワン・シンシン）創業者兼最高経営責任者（CEO）は、ロボットの家庭での活用場面について「一歩ずつ進めなければならない。産業用や農業用の方が早く進むだろう」との認識を示した。

ユニツリーの設立は2016年。消費者や企業向けに高性能四足歩行ロボットや6軸ロボットアームを開発・製造・販売する。24年には人型ロボットG1を発表し注目された。

王氏は中国の天津市で開催されている夏季ダボス会議で、2024会計年度の売上高が10億元（約200億円）を超え、前年比で「明らかに」増加したことを明らかにした。

米モルガン・スタンレーによると、中国のロボット市場規模は24年に470億ドル（約6兆8150億円）に達し、世界全体の40％を占め、28年には1080億ドル（約15兆6600億円）に達すると見込まれている。

王氏はロボットの将来的な活用場面にも言及し、「家庭での活用場面においては乗り越えるべき困難や課題が存在するので、一歩ずつ進めなければならない。現時点では、産業用や農業用の方が早く進むだろう。人と近距離で触れ合う製品の場合、安全上の問題は技術的な問題よりも大きく、倫理道徳の面で越えるべき困難や課題が存在する」と指摘。その例として、ある顧客が購入した同社のロボットがイベント参加中に誤って女の子の靴を踏んでしまい大きく注目されたことを挙げ、「女の子の体に実際的な危害を加えることはなかったが、安全上の重大なリスクがあることを物語る」と述べた。（翻訳・編集/柳川）