中国メディアの快科技によると、北京大の黄益平（ホアン・イーピン）教授はこのほど、消費を促すため、労働日を現在の週5日から週3日または週2日にまで減らすことを提言した。

黄氏によると、高齢化によって労働力が減少し、理論上は消費需要もそれに応じて減少する。しかし、消費が追いつかなければ、過剰生産というジレンマに陥る。

だからこそ「再分配の仕組みが特に重要になる。何らかの形で労働時間をさらに少なくることはできないだろうか。もちろん、経済の持続可能性がその前提となる」との認識を示した。

記事のコメント欄には「それに伴い賃下げが起きるのでは？」「消費の原資はどこから？」「この提言は専門家の仕事がいかに暇かを物語る」などの反応が寄せられた。（翻訳・編集/柳川）