北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に軍事費をGDP比5％まで引き上げるよう要求したことについて、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが実施した国際世論調査で、回答者の67．4％が「NATOによる軍備拡大の加速は新たな軍拡競争を招き、世界の平和と安定を深刻に脅かす」と批判しました。

調査結果によると、回答者の84．7％は「NATOは完全な『戦争マシン』と化した」と指摘し、80．4％は「NATOの軍備拡大の加速には警戒が必要だ」と認識しています。

スペインのサンチェス首相が「5％目標は過剰であり不要だ」と公開批判したことについては、回答者の80．1％が同意を示し、さらに76．6％が「米国は軍事費問題に関して欧州の同盟国の立場を考慮しておらず、NATO内部の亀裂はますます拡大するだろう」との考えを示しました。

この調査はCGTNの英語版を含む5カ国語のプラットフォームで公開され、12時間以内に6000人のネットユーザーが投票し意見を表明しました。（提供/CRI）