中国東部浙江省余杭市ではAIを導入した農地管理プロジェクト「禹上稲郷」が進められている。先日、南アフリカやアフガニスタンから来た見学者たちが現地を訪れた。彼らは手慣れた様子でスマホを操作し、画面をじっと見つめた。そこにはドローンによる農薬散布の実施状況、土壌の湿度・温度データ、害虫発生のモニタリングデータがリアルタイムに表示されていた。

ガンビアからの見学者は「まるでバーチャル農場を管理しているみたいだ。帰国したら、私もこんな『デジタル農家』になりたい！」と感嘆の声をあげた。「顔を土に向け、背を空に向ける」という従来の農家のイメージは、「データを手に、クラウドを見つめる」ものへと刷新された。6月25日には35回目の中国の「全国土地の日」を迎える。いまや、デジタルツールを使いこなして土地を守り、食料安全を確保することは、「新農家」の必須スキルとなっている。

世界で初めて土地保護に関する専門記念日を設立した中国は、急速な都市化が進む中でも、バランスの取れた発展と生態保護に対する強い決意を表明している。それは、耕地における責任の生涯追及といった政策にも表れている。もちろん、それだけでない。新しい農業を担う「新農家」への新技術教育にも力が入れられている。

14億人の食糧安全を守るには、耕地面積の最低ラインを確保しなければならない。そのためには農地管理などにおけるデジタル技術を使いこなす必要がある。浙江省余杭市で進められているAIによる農地管理プロジェクト「禹上稲郷」は特別な例ではない。中国の土地保護は、すでに高度なデジタル化の段階に入り、農家の役割もアップデートされているのだ。

中国自然資源部が発表した2025年科学技術青写真では、「測量・製図と時空情報」の技術体系構築といった壮大な目標が打ち出された。その重要な指針は、急速に農家に浸透し、いわゆる「新農具」として根づいた。

そのひとつが、データ主権の強化だ。国土空間を「一枚の地図」にまとめ上げ、リモートセンシング、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーンを一つのシステムに融合することで、農家は耕地の正確な情報をリアルタイムで把握することが可能となった。データの安全性も保障されている。意思決定のスマート化も進んでいる。たとえば東北地方では、AIのアルゴリズムが耕作のリスクを事前に分析し、その結果に基づく保護プランを自動的に生成する。プランは農家のスマホにプッシュ通知され、科学的な栽培の支援に活用される。さらに中国は、国内のスマート農業の国際標準化にも取り組んでいる。国内基準をグローバルな枠組みに融合し、中国農家の経験と技術を世界と共有しやすくする狙いだ。

吉林省長春市では、デジタル化による土地保全の取り組みが盛んに行われている。農家はその直接の受益者であり執行者でもある。「土壌生物資源の配置」に関するプロジェクトでは、遺伝子配列測定を通じた微生物群集の解析が行われる。農家はスマホアプリの指示に従って、1平方メートル単位で必要な微生物を的確に投与することで、地力を効率よく高めることができる。

浙江省余杭市の永安村の農家では、害虫監視センサーランプが自動的に害虫を識別し、AIと連動したドローンが適切な施薬をスケジューリングする。農家は「スマート農場」の経営に積極的に参加している。収入源は単なる農業から、農業＋観光のアグリツーリズムにまで広がり、「新農家」の価値はますます多元化している。

このような「デジタル農家」によるさまざまな取り組みは世界からの注目を集め、すでに2000余りの視察団が訪れている。中国の土地デジタル技術は海外展開を加速させ、世界の「デジタル農家」を育成している。ガンビアからの見学者は、余杭の「デジタル田んぼ」モデルを西アフリカに持ち帰り、干ばつ地向けの農地管理モデルが開発された。中国自然資源部のプロジェクト「山頂から海洋へ」では、衛星データを世界に向けて開放した。これにより、他国の農家も国境を越えた生態保護に参加できるようになった。

中国の「全国土地の日」、新農家はドローンを飛ばし、クラウドのデータを活用して農地を管理している。中国の「新農家」はデジタル技術を武器に、中国、さらには世界の土地を守る堅固な「デジタル長城」を築いている。（提供/CRI）