2025年6月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国のAI言語モデル企業DeepSeekが中国軍にサービスを提供し、米国による対中輸出規制の回避を狙っているとの情報を伝えた。

記事は、ある米国政府高官が23日に英ロイターに対して「DeepSeekが中国軍および情報機関を支援しており、他国のダミー会社を通じて米国による中国への高性能プロセッサ輸出制限を回避しようとしている」とし、DeepSeekが中国政府に対してオープンソースソフトウェアの使用権供与だけでなく、ユーザー情報や統計データも共有していると述べたことを紹介した。

また、米政府高官の話としてDeepSeekが中国軍やその関連機関の調達文書に150回以上登場していること、DeepSeekが東南アジアのダミー会社を通じて、米国が対中輸出を禁止しているNVIDIA製AIプロセッサへのアクセスも獲得したほか、東南アジアのデータセンターを使って米国産チップをリモート利用しようと試みていることなどを伝えた。一方で、これらの試みが成功したのかについては明かされなかったことも、DeepSeek側からはコメントが得られていないことを併せて紹介している。

記事は「中国の法律では、企業は要請に応じて政府にデータを提供しなければならない」とした上で、DeepSeekがすでに政府と情報を共有している場合、数百万人の外国人ユーザーの情報がリスクに晒されることになると指摘。これまでに米国の議会議員が「DeepSeekは米国ユーザーのデータを中国に転送している」と非難しているほか、韓国の規制当局も4月にDeepSeekが韓国のユーザー情報と入力内容を許可なく中国と米国の企業に転送していたとする調査結果を発表したと伝えた。

一方で「中国企業は制裁リストに載っていない、または大量破壊兵器の開発に参加している証拠がない限り、外国のデータセンターにある米国産チップを使用できる」と説明し、DeepSeekが現時点でいずれのブラックリストにも掲載されていないとした。（編集・翻訳/川尻）